初任給１０年ぶり１０００円増加 今春の新卒者 経団連調査日 本経団連が３日発表した今春新卒者の初任給調査によると、大卒事務系の平均は対前年比１３５４円増の２０万５０７４円、短大卒事務系が同１０４１円増の １７万２５７７円と、１０年ぶりに１０００円を超える伸びとなった。伸び率は大学院修了事務系で０・５６％、大卒事務系で０・６６％となり、前年の上昇率 に比べてすべての学歴でほぼ倍増した。企業業績の回復に加え、少子化で人材確保に向けた条件の改善が進んでいる状況を浮き彫りにした。
調査では、初任給を据えおいた企業は５６・３％と、平成１５年のピーク（９１・４％）以降、４年連続で減少した。産業別では、石油・石炭製品業が平均２４万６０００円とトップ、最低は金融・保険業の１８万７０１８円となった。
初任給決定の理由について「在籍者とのバランスから判断」「世間相場から判断」と回答した企業がそれぞれ３割ずつを占めた。
日本経団連は、「優秀な学生の確保のための魅力向上に加え、企業業績の回復に伴う社員給与の引き上げが進み、これまで据えおかれていた初任給にも調整が及んだ」と分析している。
調査は、日本経団連と東京経営者協会の会員企業２０６５社を対象に実施し、７３１社が回答。うち、従業員５００人以上の大手からの回答が７４・３％を占めた。
平成１９年度の初任給水準
大学院修了事務系 ２２万３１３１円（０．５６）
大学院修了技術系 ２２万４４７８円（０．６０）
大学卒事務系 ２０万５０７４円（０．６６）
大学卒技術系 ２０万６５７９円（０．５８）
高専卒技術系 １８万１８５３円（０．６７）
短大卒事務系 １７万２５７７円（０．６１）
高校卒事務系 １６万１２７３円（０．６０）
高校卒現業系 １６万２７５３円（０．６１）
Theo bảng này thì một người Nhật tốt nghiệp cao học cũng chỉ khoảng 22 0000 Yên/ tháng và người tốt nghiệp cấp 3 thì là 16 0000 Yên/ tháng.
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